KAMIGUMI

CSR

環境保全規定

第1章 総則

第1条:目的

この規定は、地球環境の保全が人類共通の重要な課題であるとの認識のもと、地球環境に与える影響に配慮した事業活動の実践により環境負荷の低減に努めるとともに、グループをあげて継続的な環境保全活動を推進し、社会への貢献を目指すという、当社の環境理念の具現化に必要な基本的事項を定めたものである。

第2条:適用範囲

本規定は、当社及び当社のグループ会社に対して適用するとともに、グループ会社については、本規定に準ずる各社の事業内容に即した環境保全規定(環境方針を含む。)の制定を義務付け、グループ一丸となって継続的な環境保全活動を推進するものとする。

第3条:環境方針

当社は、物流事業者として、輸送の効率化やモーダルシフト等を推進し、地球環境にやさしい総合物流サービスの提供に努めるなど、次の方針に基づく環境マネジメントを実施するものとする。

  1. 環境関連の法令、条例及び規制などを遵守し、地球環境の保全に努めます。
  2. 省資源、省エネルギー、リサイクル、再利用、廃棄物の削減と適正処理及び汚染物質の排出抑制を推進し、限りある天然資源の有効活用と環境汚染の予防に努めます。
  3. 環境負荷の低減を目指して、事業活動が地球環境に与える諸々の影響に配慮した環境目標を設定し、目標達成に向けた環境保全活動を計画的に推進するとともに、当該活動の定期的な見直しによる継続的改善に努めます。
  4. 環境問題に関する教育、指導及び社内広報活動などを通じて、従業員の地球環境の保全に対する理解の促進と意識の高揚を図るとともに、環境保全活動への参加意識を高め、円滑なる環境マネジメントの推進に努めます。
  5. 本環境方針は、当社のホームページに掲載するなど、広く一般に公開します。

第4条:環境保全の推進体制

  1. 当社の最高経営責任者は、当社グループの環境マネジメントを統括する。
  2. 当社の最高経営責任者は、当社グループの環境マネジメントを推進する組織として、当社の本店に管理部門の人員で構成する環境保全推進本部(以下、本部という。)を設置するとともに、その環境保全推進本部長(以下、本部長という。)に管理部門担当取締役もしくはそれに準ずる取締役を任命する。
  3. 本部長は、最高経営責任者を代行して、当社グループの環境保全活動を推進するにあたり、別紙に基づく環境保全推進体制の確立とともに、前条に定める環境方針に沿って、当社グループをあげての環境目標を設定し、その目標達成に向けた環境保全活動の計画的かつ円滑な推進及び当該活動の継続的な改善を実施するため、当社グループの環境保全に関する指導、監督ならびに企画、運営を総括管理する。
  4. 本部長は、支店等に環境保全推進支部(以下、支部という。)を設置するとともに、その環境保全推進支部長(以下、支部長という。)に支店長等(本店各部長、支社長、事業本部長及びグループ会社代表者を含む。)を任命する。
  5. 支部長は、本部長の職務をサポートするため、本部と協調してそれぞれの支部の従業員に対する環境保全に関しての教育、指導ならびに活動を管理、監督するとともに、次の各号に定める項目について実施するものとする。
    1. グループ会社においては、当社に準じた環境保全の推進体制を構築し、本部との協調を図りながら、環境保全活動を推進するものとする。
    2. 支部における環境保全活動の実施に先立ち、本部より事前に通知される当社グループをあげての環境目標の達成に向け、それぞれの支部における業務内容を勘案した、支部単位での環境目標を設定し、本部に提出するものとする。
    3. 本規定の第2章から第5章に定める環境保全に係る活動状況及びその成果について、定期的または本部からの要請に応じて、「環境保全報告書」に取りまとめ、本部に提出するものとする。
    4. 継続的な環境保全活動の推進に必要なデータの収集ならびに整理を行い、定期的または本部からの要請に応じて、これらのデータを本部に提出できる体制を構築するものとする。
  6. 本部は、前項第3号の定めに基づき各支部より提出された報告書を取りまとめ、設定された環境目標に対する達成状況、計画に対する実施状況及び法的要求事項などの遵守状況を測定し、その結果を記録するとともに、本部長へ提出する。
  7. 本部長は、前項の定めによる測定結果に基づき、不適合を発見もしくは不適合の発生が予測される場合には、直ちに該当支部に対して、不適合の是正もしくは予防処置を講ずるよう指導を行うとともに、この測定結果を踏まえ環境保全活動の見直しによる改善を行い、次期の環境目標を設定するとともに、これらの状況について、当社グループの環境マネジメントを統括する、当社の最高経営責任者に報告するものとする。

第2章 車両に係わる環境保全

第1節 エコドライブによる環境保全

第5条:エコドライブの実施

各支部長は、それぞれの支部における適任者をエコドライブ推進担当者に任命し、従業員への車両運転時におけるエコドライブの実施による環境保全についての教育、指導にあたらせ、自らはその実施状況について管理、監督する。

第6条:エコドライブの方法

当社及び当社のグループ会社の従業員は、事業用、自家用を問わず、車両運転時における環境負荷の低減及び省エネルギーに対する具体的な取組みとして、次の各号に定める方法によりエコドライブを実施するものとする。

  1. アイドリング・ストップを励行する。
  2. 経済速度で走行する。
  3. 急発進、急加速を行わない。
  4. マニュアル車は早めにシフトアップを行う。
  5. エンジンブレーキを有効に活用する。
  6. 無駄な空ぶかしを行わない。
  7. 無駄な駐停車を行わない。
  8. 無駄な荷物を積まない。
  9. エアコンの使用は控えめにする。
  10. 走行距離が最小限になるよう努める。
  11. 点検整備を確実に行い、かつタイヤの空気圧を適正に保つ。

第2節 法令等に定める車種規制への取組み

第7条:車両計画の策定

各支部長は、それぞれの支部における新たな車両の導入、現有車両等の代替、廃車などについて、環境負荷の低減、省エネルギー及び法令等に定める車種規制を勘案した車両計画を策定し、当該計画に沿った適正管理に努めるものとする。各支部長は、それぞれの支部における新たな車両の導入、現有車両等の代替、廃車などについて、環境負荷の低減、省エネルギー及び法令等に定める車種規制を勘案した車両計画を策定し、当該計画に沿った適正管理に努めるものとする。

第8条:低公害・低燃費車の導入

各支部長は、それぞれの支部における業務内容などを勘案しつつ、環境負荷の少ない次の各号に定める低公害車や低燃費車の導入に努めるとともに、その導入にあたっては、国などが実施する助成金制度や税制特例制度などの適用を受けることが可能な場合には、当該制度の有効活用に努めるものとする。

  1. 天然ガス自動車
  2. 電気自動車
  3. ハイブリッド自動車
  4. メタノール自動車
  5. ガソリン自動車(低燃費かつ低排出ガスのもの)
  6. ディーゼル自動車(低燃費かつ低排出ガスのもの)

第3節 車両の点検整備及び運行状況の管理

第9条:車両の点検整備

各支部長は、それぞれの支部において所有または使用管理する車両の点検整備業務を総括管理し、法定の定期点検及び運転者による始業点検を確実に実施させ、これらを適切に行うことにより、大気汚染物質の排出量を適正な状態に保つよう努めるものとする。

第10条:車両の運行状況の管理

各支部長は、それぞれの支部において所有または使用管理する車両の運行状況を管理、分析し、環境負荷の低減ならびに省エネルギー対策として、貨物積載率の向上、帰り荷の確保及び走行距離の最小限化などに努め、車両の運行に係わる継続的な改善を行うものとする。

第3章 施設等に係わる環境保全

第11条:施設等の省エネルギー化

  1. 各支部長は、それぞれの支部が所有または使用管理する施設等(附帯設備を含む。以下、同じ。)の省エネルギー化を推進するため、保守管理の徹底と改善(施設の改良・改修、設備の新設・更新等をいう。)に努めるとともに、当該施設における業務の合理化、効率化を図るものとする。
  2. 各支部長は、それぞれの支部が所有または使用管理する施設における設備の新設及び更新にあたっては、業務内容などを勘案し、当該施設に最適な省エネルギー設備の導入に努めるとともに、その導入にあたっては、国などが実施する助成金制度や税制特例制度などの適用を受けることが可能な場合には、それぞれの制度の有効活用に努めるものとする。

第4章 廃棄物の排出抑制、適正処理及びリサイクル等の推進

第12条:廃棄物の排出抑制等

各支部長は、それぞれの支部の事業活動に伴って生じる廃棄物の排出抑制と適正処理を推進し、環境負荷の低減に努めるものとする。

第13条:天然資源の有効活用

各支部長は、それぞれの支部の事業活動に伴って生じる廃棄物のリサイクルや再利用を推進し、限りある天然資源の有効活用に努めるものとする。

第14条:廃棄物の分別

各支部長は、それぞれの支部の事業活動に伴って生じる廃棄物の適正処理、リサイクル及び再利用の便を図るため、各地方自治体で定める分別方法に従って、適正な分別処理に努めるものとする。

第5章 総合効率化への取り組み

第15条:総合効率化の推進

当社は、輸送、保管、荷捌き及び流通加工を総合的に実施する物流事業者(以下、総合物流事業者という。)として、環境負荷の低減を目指し、顧客(荷主等。以下、同じ。)との協調を図りながら、流通業務の総合化及び効率化(以下、総合効率化という。)の促進に対応すべく、輸送網の集約、輸配送の共同化、貨物積載率の向上ならびに次条に定めるモーダルシフト等の推進と物流拠点施設の整備、新設に努めるとともに、これらの取り組みにより、法(流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律等をいう。)の定めに基づく総合効率化計画認定の申請が可能と判断される場合には、物流拠点施設に関する税制などについての特例の適用を受けるべく、当該申請を実施するものとする。

第16条:モーダルシフト等の推進

当社は、総合物流事業者として、顧客との協調を図りながら、従来のトラック主体の輸送に、内航船及び鉄道による輸送を合理的かつ効率的に組み合わせたモーダルシフトや輸送貨物量に応じた輸送機器・車両の大型化を推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。

第6章 規定の改廃

第17条:規定の改廃

当社が定める本規定の改廃については、環境保全推進本部長及び支部長の3分の2以上の同意をもって決定後、当社グループの環境マネジメントを統括する当社の最高経営責任者の承認を得て実施するものとし、グループ会社においては、本規定改廃の趣旨を踏まえ、第2条の定めに基づく環境保全規定の改廃を、当社に準じて速やかに実施するものとする。

附則

第1条:規定の改廃

この規定は、平成18年12月1日から実施する。