サステナビリティ
地球温暖化防止
地球温暖化防止に対する考え方
当社はマテリアリティ(重要課題)の一つとしてカーボンニュートラルへの貢献を特定し、CO2排出量の抑制、削減に積極的に取り組みます。また、CO2削減を促進するための一つの施策として、エネルギー使用量の効率改善、削減、抑制についても積極的に取り組みます。
当社国内事業に係るエネルギー総量および二酸化炭素(CO2)排出量
当社は国内事業活動におけるエネルギーの効率的な活用を通じたCO2排出量削減に努めています。各種設備をエネルギー効率の高い機器に切り替えていくことで、エネルギー使用量の削減を推進すると同時に、スコープ1、2のCO2排出量を2013年比で以下の通り削減することを目標としています。
・目標年度 2026年度中 23%削減
・目標年度 2030年度中 46%削減
当社CO2排出総量
当社使用エネルギー総量(Scope1、Scope2のみ)
気候変動関連の実績値
スコープ3 CO2排出量内訳(2023年度)
排出量 (t-CO2e) | |||
---|---|---|---|
カテゴリ1:購入した製品・サービス | 635,149.19 | カテゴリ9:輸送・配送(下流) | 非該当 |
カテゴリ2:資本財 | 21,486.18 | カテゴリ10: 販売した製品の加工 | 非該当 |
カテゴリ3:燃料・エネ関連 | 9,483.68 | カテゴリ11:販売した製品の使用 | 非該当 |
カテゴリ4:輸送・配送(上流) | - | カテゴリ12:販売した製品の廃棄 | - |
カテゴリ5:廃棄物 | 4,241.19 | カテゴリ13:リース資産(下流) | 7,139.80 |
カテゴリ6:出張 | 544.96 | カテゴリ14:フランチャイズ | 非該当 |
カテゴリ7:雇用者の通勤 | 1,802.96 | カテゴリ15:投資 | 非該当 |
カテゴリ8:リース資産(上流) | 非該当 | スコープ3 合計 | 679,847.97 |
排出量 (t-CO2e) | |
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カテゴリ1:購入した製品・サービス | 635,149.19 |
カテゴリ2:資本財 | 21,486.18 |
カテゴリ3:燃料・エネ関連 | 9,483.68 |
カテゴリ4:輸送・配送(上流) | - |
カテゴリ5:廃棄物 | 4,241.19 |
カテゴリ6:出張 | 544.96 |
カテゴリ7:雇用者の通勤 | 1,802.96 |
カテゴリ8:リース資産(上流) | 非該当 |
カテゴリ9:輸送・配送(下流) | 非該当 |
カテゴリ10: 販売した製品の加工 | 非該当 |
カテゴリ11:販売した製品の使用 | 非該当 |
カテゴリ12:販売した製品の廃棄 | - |
カテゴリ13:リース資産(下流) | 7,139.80 |
カテゴリ14:フランチャイズ | 非該当 |
カテゴリ15:投資 | 非該当 |
スコープ3 合計 | 679,847.97 |
- ※排出原単位は下記を用いて算定
環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース【Ver.3.4】
IDEA 【Ver.2.3】 - ※日本国内事業を対象に算定
GHGプロトコルに基づき算定
算定対象期間は2023年4月から2024年3月 - ※カテゴリ1は2023年度の支払データベースから26種類の部門購入品目を割り当てて算定
スコープ3の内訳(%)

- ※カテゴリ4、12は現時点でデータ収集困難であるため未計算
- ※カテゴリ8は車両のリースはあるが、燃料はScope1で計上
- ※カテゴリ9は製品を販売しないため、輸送・配送は発生しない
- ※カテゴリ10は製品を販売しないため、加工は発生しない
- ※カテゴリ11は製品を販売しないため、使用時の排出は発生しない
フロン類の管理
当社では、低温での管理が必要な貨物を冷蔵・冷凍機器を用いて保管しています。
冷蔵・冷凍機器の冷媒にはフロンガスが使用されていることから、「フロン排出抑制法」に定められている機器の維持保全、定期的な点検を遵守するとともに、これらの活動記録と漏洩量についての報告書を毎年関係省庁へ提出しています。
エコドライブの推進
当社ではエコドライブを推進しています。国内全支店において任命されたエコドライブ推進担当者が、従業員の車両運転時におけるエコドライブの教育、指導に当たるほか、タコグラフを用いて管理、監督しています。
低公害車・低燃費車の導入
当社は地球温暖化防止対策として、環境負荷の低い低公害車、低燃費車を積極的に購入しています。
事務所、倉庫などでの省エネ活動
当社は環境省が推奨する「クールビズ」「ウォームビズ」を実施しています。夏季期間(5月~9月)は事務室の冷房温度を28度に、冬季期間(11月~3月)は暖房温度を20度を目安に設定しています。
また、業務に支障がない範囲での照明の間引きや、未使用部屋ならびに昼休み時の消灯を行っています。
電気使用量
LED照明への切り替え
当社は、省エネおよびCO2排出量の削減を図るため、事務所と倉庫の照明を順次LEDに切り替えています。
太陽光発電による売電事業
当社では自社倉庫屋上や所有土地に太陽光発電設備(能力:2.95MkW)を保有しており、2024年度の発電量は約3,300万kWhでした。
太陽光による発電量