リスクマネジメント
Risk Management
事業継続計画(BCP)への取組み
巨大地震を想定した対策
東南海、南海トラフ巨大地震を想定した、BCPマニュアルを整備し、すべての部門・支店・業務において事業継続のための緊急時対策を個別に講じています。また、年1回、リスクマネジメント部から各支店へ地震への備えが劣化していないか自己点検を要請するとともに、体制の整備状況の確認を行っています。なお、2024年度には巨大地震を想定し、複数拠点による広域災害対象訓練を実施しました。
IP無線機の設置と定期通信訓練
大規模災害発生時には、安否確認や被害状況の把握など迅速な情報収集が求められるほか、災害対策本部からの指示・伝達事項の周知が不可欠です。当社は過去の災害発生時の経験を生かし、停電や携帯電話が通話制限を受けた場合にも通話ができるIP無線機を国内各拠点に導入しています。また、従業員全員がIP無線機を使えるよう、定期的に通信訓練を行っています。
各輸送手段を活用した顧客BCPへの貢献
当社は、大規模災害発生時に顧客のBCPおよびサプライチェーンの確保に貢献するため、全国各地の港で陸揚げをし、陸上輸送・内航船・鉄道輸送などを組み合わせてご利用いただけるようにしています。最新の試みとしては、「平時は東京港で荷揚げしていた顧客の貨物を神戸港で荷揚げし、鉄道を使って首都圏まで運ぶ」という新しい輸送手段のテストを実施しています。
情報セキュリティへの取組み
情報保護を支える内部管理の枠組み
当社では、「企業機密管理規程」に基づき、当社の機密事項の管理・保全に関する措置を定め、企業機密の漏洩防止と適切な活用体制を構築しています。また、個人情報保護に関する諸法令を遵守するのはもちろん、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティ対策基準」を設け、個人情報をはじめとする第三者の情報について、本来の目的以外に利用することや漏洩することがないよう、個人情報保護に係る統括責任者の下、厳重に管理しています。加えて、「情報管理および内部者取引管理規程」に基づく情報管理により、インサイダー取引の防止を徹底しています。これらの実効性を高めるため、教育・研修にも取り組んでいます。