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マテリアリティ（重要課題）

マテリアリティ（重要課題）

マテリアリティ見直しの背景と目的

当社は2022年にマテリアリティを特定し推進してきたが、外部環境の変化やステークホルダーの要請を受けて見直しを実施
今般、当社の存在意義（パーパス）、長期ビジョン2035、並びに中期経営計画2030の検討にあたり、目指す姿や経営戦略の実現に向けた取り組みとしてマテリアリティを再定義し見直しを実施
当社の事業成長と同時に、ステークホルダーの期待に応え続け、持続的な価値創造を行っていくための重要な取組事項として、経営戦略と一体的に推進していく

マテリアリティの見直しプロセス

下記のステップで見直しを実施
検討内容は、随時サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会で報告・議論され、取締役会にて最終承認

ステップ

内容

STEP1

マテリアリティ候補テーマのリスト化

SASBやGRI※をはじめとする各種文献・ガイドライン、中長期的に想定される外部環境変化・社会課題等を幅広く抽出しリスト化

※SASB：サステナビリティ会計基準審議会、 GRI：グローバル・レポーティング・イニシアティブ

STEP2

重要度評価

自社視点の評価
当社経営・事業にとってのリスク・機会やありたい姿、新中期経営計画との関係性を基に重要度を評価
- 主要事業や管理部門の責任者へのアンケート・ディスカッションを実施
ステークホルダー視点の評価
社内外のステークホルダーの当社への要請を基に重要度を評価
- 機関投資家、取引先、社外取締役、従業員へのヒアリングを実施
- 当社が環境・社会に与える影響の大きさも考慮

STEP3

マテリアリティ案検討

STEP❷の評価結果を基に、重要度の高いテーマを中心に
取り組むべき優先課題（≒マテリアリティ）を特定

STEP4

各マテリアリティの
取組み方針・施策・目標等の検討

STEP❸で特定した各マテリアリティについて、関連部署を中心に取組み方針・施策・目標等を検討

新たなマテリアリティの概要

当社の存在意義（パーパス）、長期ビジョン2035、並びに中期経営計画2030の実現に向けた取り組みの一環として、継続的な推進・進捗管理、及び開示・対話を行って参ります

マテリアリティ	リスク	機会	取り組み方針
社会課題解決に寄与する事業の推進	潜在的な事業機会の獲得における、他社への劣後	新たな顧客ニーズや市場をとらえた事業の展開・創出先行的な取り組みによる競争優位の獲得	当社の強みを生かした課題解決を通じて、事業成長と持続可能な社会実現への貢献の同時実現を目指す
カーボンニュートラル（CN）への貢献	炭素税等のコスト増加顧客等からの削減要請に対応できないことによる受注機会の喪失、ESG評価やレピュテーション低下	炭素税、エネルギーコスト上昇への先行的対応によるコスト競争力向上顧客にとってのScope3削減要請に先んじて対応することによる、評価向上と受注機会の拡大 ESGの視点から、投資家、顧客等からの評価・支持を獲得し、資本コストの低減や継続的な関係構築を実現	物流設備の環境投資、再生可能エネルギー由来電力の調達による自社CO2排出量削減（Scope1,2）モーダルシフトへの対応等により、顧客の輸送に係るCO2削減を推進（Scope3）
サービスの安全・品質の担保	事故等によるサービス遅延、業務停止に伴う、収益減少、社会的信用の低下や賠償豪雨、地震、台風による物流網寸断、適切な対応が取れない場合の業務停止老朽化したインフラ、車両や設備の故障による業務停止排出ガスや環境規制に対応できない場合の、追加コストや業務停止	安全・信頼性の向上による競争優位性を確保し、他社との差別化として、事故防止や品質管理に優れたサービスをアピール災害時にも安定したサービスを提供することで、顧客からの信頼を獲得労働環境の改善を通じて、従業員満足度や生産性が向上し、人材確保や離職率低減に寄与	現場での防災・減災品質事故防止への取組み全社のレジリエンス強化
ガバナンスの高度化	不十分なガバナンス・人権・コンプライアンス対応は、法令違反や訴訟リスクに直結情報開示が不十分な場合、ステークホルダーからの信頼を失い、ESG評価やレピュテーション低下	ガバナンス強化・改善を継続することにより、健全かつ効率的な経営を継続組織統治や情報開示を強化することで、顧客や投資家、規制当局からの信頼を獲得し、長期的な競争優位性を確保 ESGの視点から、投資家、顧客、地域社会等からの評価・支持を獲得し、資本コストの低減や継続的な関係構築を実現	ガバナンス、コンプライアンス、人権尊重の取り組みの強化・改善の継続企業市民活動の拡大
人的資本経営の推進	人口減少に伴い、十分な人材を獲得できないことによる競争力の低下現場での人手不足に伴うサービス品質の低下、業務停止	人材育成/優秀人材の獲得を通じた、イノベーションの促進ならびにサービス品質の向上	経営・事業運営に必要な人材を明確化し、多様かつ優秀な人材を十分数確保良好な労働環境の実現と育成制度の充実により、個々の従業員のパフォーマンスを最大化
DXの推進	生産性停滞に伴う、人件費等の高止まり非効率な顧客データ管理による、ビジネス機会逸失他社のDXに遅れをとることに伴う、相対的なサービス品質・生産性の劣後情報セキュリティ事故による業務停止、社会的信用の低下や賠償	DXにより実現する業務効率化・機能高度化・新価値創出による、競争力の向上	事務、営業、現場でのDXを通じた業務の効率化と提供価値の拡張・高度化データに基づく経営判断の迅速化・高度化（データドリブン経営） DX推進のための組織・人材の構築情報セキュリティの強化による重大事故防止

新たなマテリアリティの施策・KPI・目標

マテリアリティ	中期経営計画 2030 基本方針との対応	取り組み	施策	KPI	目標値（2029年度） ※一部例外あり
社会課題解決に寄与する事業の推進	基本方針① 国内基盤事業のシェア拡大・強靭化基本方針③ 新たな物流ニーズに対応した事業拡大	エネルギー課題への対応	エネルギー関連事業の展開・規模拡大（洋上風力・蓄電池ビジネス等）	関連事業の売上高・取扱い件数等	（非開示）
		お客様の脱炭素推進支援	お客様の脱炭素推進によって発生する輸送ニーズへの対応（鉄鋼業の脱炭素化、モーダルシフト等）	関連事業の売上高・取扱い件数等	（非開示）
		その他社会課題解決に寄与する事業の推進	他の社会課題解決に寄与する事業の開発・推進	今後の事業検討の進捗に合わせ設定予定	（今後設定）
カーボンニュートラル（CN）への貢献	基本方針① 国内基盤事業のシェア拡大・強靭化	自社CO2排出量削減（Scope1,2）	環境投資の推進（倉庫LED,太陽光パネル設置、リフトのバッテリー化、再生可能エネルギー由来電力の調達）	排出量削減率	△46％
カーボンニュートラル（CN）への貢献	基本方針① 国内基盤事業のシェア拡大・強靭化	CO2排出量削減（Scope3）	モーダルシフトへの対応	関連事業の売上高等	（非開示）
サービスの安全・品質の担保	基本方針① 国内基盤事業のシェア拡大・強靭化基本方針⑥ DXを通じた業務の効率化と提供価値の拡張・高度化	現場での防災・減災	安全管理体制の確立	重大事故件数	0の継続
			車両運行管理/安全運転教育の高度化	交通事故件数	20%減（前年比）
			作業環境の改善・コミュニケーションの活発化	労働災害件数	度数率0.65以下
			作業環境の改善・コミュニケーションの活発化	労働災害件数	強度率0.01以下
		品質向上	品質事故防止への取組み	物損事故件数	20%減（前年比）
		全社のレジリエンス強化	BCP整備及び重大災害訓練	全拠点BCP策定完了、複数店による重大災害訓練の実施	重大災害訓練実施（1回以上/年、国内事業場・主要な協力会社）
		全社のレジリエンス強化	災害に適応した施設管理	各拠点への非常用電源等の設置	主要拠点への設置率15％
ガバナンスの高度化	基本方針④ ポートフォリオ経営を支える経営管理への移行	ガバナンスの強化	最適なガバナンス体制の構築	機関設計の見直し	（非開示）
		ガバナンスの強化	情報開示の充実化	CGC順守率　達成・維持	100%維持
		コンプライアンスの強化	社員のコンプライアンス意識の向上/企業活動における不適切な行動、交流の防止	重大なコンプライアンス違反件数	0件
		コンプライアンスの強化	社員のコンプライアンス意識の向上/企業活動における不適切な行動、交流の防止	実績開示（コンプライアンス教育）	（非開示）
		企業市民活動の拡大	社会貢献活動の拡充	実績開示	継続的に推進
		事業における人権の尊重	人権DDの実施	実績開示	継続的に推進
人的資本経営の推進	基本方針⑤ 全社最適な人材マネジメントの実践	人権・多様性の尊重	役職者への女性積極登用	女性役職者比率（管理職除く）	23%
			管理職への女性積極登用	女性管理職比率	10％（2034年度）
			男性育休制度の定着等、柔軟な職場環境の整備	男性育児休業比率	65%（2029年度） 85%（2034年度）
		健康経営の推進	有給休暇取得の推進	有給休暇取得率	73%
		人材育成の強化	研修・育成プログラムの充実	１人あたり研修時間	12時間/年
		優秀な人材の確保	新卒採用数増加、定着に向けた待遇・制度の改善	新入社員３年定着率	80%以上
		人材価値・組織力の最大化	あるべき人材像の明確化	人材ポートフォリオの可視化	必要な役割に応じたスキル・能力や人員数の明確化と継続的な運用・見直し
			職種・階級ごとの必要人員数の明確化	人材ポートフォリオの可視化	必要な役割に応じたスキル・能力や人員数の明確化と継続的な運用・見直し
			継続的な職場環境改善による、社員エンゲージメントの向上	エンゲージメントスコア	スコア70
DXの推進	基本方針⑥ DXを通じた業務の効率化と提供価値の拡張・高度化	事務オペレーションDX	事務業務の標準化・業務品質向上・コスト削減	関連施策の進捗	（非開示）
		営業オペレーションDX	取引先データを活用した営業の効率化・新価値創出	関連施策の進捗	（非開示）
		現場オペレーションDX	現場でのDXノウハウを蓄積し効率化・新価値創出	関連施策の進捗	（非開示）
		データドリブン経営	経営判断の迅速化・高度化を実現	関連施策の進捗	（非開示）
		推進体制整備	全社DX推進のための組織・人材を構築	関連施策の進捗	（非開示）
		情報セキュリティの強化	情報セキュリティ対策の推進	事故件数（情報漏洩/サービス停止など）	0件/年

推進体制

取締役会の監督/指示の下、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、取り組みの進捗管理や必要に応じた施策の見直しを実施
マテリアリティ項目毎に設置するサステナビリティ部会、及び各拠点長を責任者とするサステナビリティ連絡会を通じて、現場での取り組み浸透や推進を行っていく

マテリアリティ項目毎に全社横断の部会を設置し、進捗の確認、追加施策の検討・立案を実施

推進体制

取締役会

監督/指示

付議/報告

サステナビリティ委員会

委員長: 代表取締役社長
構成委員: 社内取締役、執行役員、管理部門各部長ほか
オブザーバー: 外部有識者など (必要に応じて招聘)
事務局: ESG推進室

対策の
検討を指示

実施施策を
起案

対策の
実施を指示

施策の実施
状況を報告

（サステナビリティ）
部会

部会長: 関係部署部長
構成:部会長が指名する関係部ほか
事務局：ESG推進室

立案に資する
情報の提供

立案に向けた
ヒアリング

サステナビリティ連絡会

会長: 代表取締役社長
推進責任者: 当社グループ各拠点の所属長
事務局: ESG推進室

現場への施策の周知や実行状況の確認、課題の抽出を実施

マテリアリティ項目毎に全社横断の部会を設置し、進捗の確認、追加施策の検討・立案を実施

現場への施策の周知や実行状況の確認、課題の抽出を実施

旧マテリアリティの取組み実績

旧マテリアリティ（2024年度までの取組み状況・実績） pdf

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