当社では気候変動にかかる課題を審議・決定する機関として、代表取締役社⻑を委員⻑とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、方針や施策について審議・決定を行い取締役会へ報告または付議します。
また、同本部において脱炭素化目標を含む当社マテリアリティの進捗や成果を管理し、改善の必要性などを含めて年2回以上取締役会へ報告するとともに、必要な施策について立案を行います。

当社グループにおいて、災害リスクや情報リスク、雇用・人事リスクをはじめとする様々なリスクと並び環境リスクについても「リスク管理規定」を定めており、定期的に「コンプライアンス・リスク管理委員会」（以下、委員会）を開催しリスクの管理・改善・強化に努めております。当委員会は、社長を委員長とし、本店部長を委員として構成されております。
また、常設部署としてリスクマネジメント部を設置しており、安全や通関、品質を専門とする10名を置き、内3名は委員会の運営事務局を行っております。
なお、当社では「サステナビリティ委員会」を中心に、中長期的な時間軸で、2℃シナリオおよび4℃シナリオ環境下での気候変動に係るリスクと機会を特定しています。特定されたリスクと機会は同本部において定期的に再評価し、年1回以上取締役会へ報告または付議します。

当社では気候変動に係る中長期的な当社事業へのリスクと機会について、2℃シナリオ（気候変動に対する厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9℃〜2.3℃の気温上昇が想定される）および4℃シナリオ（現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2℃〜5.4℃気温の上昇が想定される）を想定し、各種パラメーター情報をもとに、財務影響を分析・検討しました。

■温室効果ガスであるCO₂の削減

世界的に脱炭素社会実現への動きが加速する中、日本政府もカーボンニュートラル達成に向けたCO₂削減目標を示しています。 当社は、政府目標に合わせ、中期目標として、『2030年度までに、CO₂排出量（国内スコープ1+スコープ2）の2013年度比46%削減』を設定しました。 なお、長期（2050年度）目標の設定についても、カーボンニュートラルの実現が地球規模の命題であることを理解し、実効性の観点を踏まえ検討を続けてまいります。