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株主の皆様へ

新・中期経営計画のもと、基幹事業の強化と新たな成長基盤の創出を進めます。 代表取締役社長 深井 義博

株主の皆様には、格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。
当社は中期経営計画の最終年度を迎え、目標に向け業績向上に努めた結果、第81期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の業績は、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した特別利益の反動によりわずかに減少したものの、営業収益、営業利益、経常利益はいずれも前期を上回り過去最高値を更新いたしました。
当期の概況と来期以降の主な取組みについてご説明いたします。

第81期(2020年3月期)の経営環境と業績について

当期の物流業界は、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化、労働力確保の問題に加え、米中の貿易摩擦からなる輸出貨物の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による輸入貨物の停滞など、経営環境は一層厳しい状態となりました。
当社グループは、国内では新たに港湾運送事業会社の株式を取得したほか、鹿児島県志布志市に飼料用倉庫、岡山県倉敷市に定温倉庫を増設しました。海外ではカンボジアの港湾公社の株式を追加取得するなど、国内外に積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当期における営業収益は、国内物流事業が堅調に推移したことにより、前期に比べて1.4%増収の2,788億15百万円となりました。利益面については、営業利益は前期に比べて5.8%増益の246億79百万円、経常利益は前期に比べて4.6%増益の264億7百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年にあった移転補償金がなくなったことなどにより、前期に比べてわずかに減益の183億78百万円となりました。

来期以降に向けた新・中期経営計画について

当社グループを取り巻く状況は、受注競争の激化や顧客ニーズの多様化など、経営環境は予断を許さず、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められます。
このような環境の中、企業のビジョンを明確にし、より一層の成長路線を構築すべく、新・中期経営計画(2021年3月期~2025年3月期)を策定しました。
その概要は、重点戦略として(1)基幹事業の強化、(2)海外事業の収益性強化、(3)新規事業の開拓、(4)人材確保・育成強化に向けた取組みを推進するとともに、業績目標として営業収益3,100億円(2020年3月期比11.2%増)、営業利益300億円(同21.6%増)、経常利益310億円(同17.4%増)を目指してまいります。
また、株主様への還元としましては、引き続き、連結配当性向30%を目安とした株式配当の実施に加え、継続的な自己株式の取得と消却を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、これまで以上のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。