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株主の皆様へ

長期ビジョン2035・中期経営計画2030の達成に向け、6つの基本方針を軸に取り組みます。 代表取締役社長 深井 義博

平素は、格別のご高配を賜りありがたく厚く御礼申しあげます。
当社は中期経営計画の目標達成に向け、新規事業の開拓に向けた取組みを進めた結果、第86期(2024年4月1日~2025年3月31日まで)の業績は営業収益、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は共に前期を上回りました。なお、利益面におきましては最高益を達成いたしました。
86期の概況と87期以降の主な取組みについてご説明いたします。

第86期(2025年3月期)の経営環境と業績について

86期の物流業界は、輸入貨物はおおむね横ばいとなっている一方、輸出貨物は持ち直しの動きがみられますが、人手不足や燃料費の高騰など経営環境は厳しい状況が継続しました。
このような状況下にあって当社グループは、重点戦略に掲げる「新規事業の開拓」の一つとして「新エネルギープロジェクト事業部」を新設するなど、物流インフラを支える企業としてのサービスの提供を行ってまいりました。
この結果、86期における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、4.6%増収の2,791億82百万円となりました。利益面についても、営業利益は8.2%増益の330億95百万円、経常利益は7.2%増益の366億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.6%増益の269億35百万円となりました。

第87期(2026年3月期)の取組みについて

当社は、10年後のありたい姿を「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」と置き、財務目標を「連結営業収益4,500億円」とする「長期ビジョン2035」を策定いたしました。また、長期ビジョン2035の実現に向けた当初5年間の施策として、基盤事業でのキャッシュ創出力を活かし、構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図るべく、2030年3月期を最終年度とする新たな5か年計画「中期経営計画2030」をとりまとめいたしました。

株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。