KAMIGUMI

サステナビリティ

サステナビリティに対する基本的な考え方

日本は、衣食住を支えるさまざまな物資やエネルギー、工業原料などの多くを海外から輸入しています。また、自動車に代表される工業製品などの輸出も盛んな貿易大国であり、貿易総額は国家予算(一般会計)の約1.7倍にも上ります。輸出入貨物の99.7%は船舶で行われており、それら貨物の港湾運送や倉庫保管は、生活や産業を支える極めて重要なインフラです。
当社は国内6大港の取扱量でトップシェアを得るなど、港湾物流の最大手企業として、社会に必要とされるものを届け続けるために、事業を継続・発展させていくことも使命だと考えています。そのためには、株主、顧客や協力会社、従業員、地域社会といったステークホルダーとのよりよい関係を築くことのみならず、環境への配慮や、法令遵守、安全、ガバナンスのさらなる強化が不可欠です。社会の持続可能性と会社の持続可能性、そのどちらも念頭に置き、これまで以上に社会をより豊かにできる新しい価値の創造を模索していきたいと考えています。

サステナビリティへの取り組みは、
当社の「企業行動憲章」の実践です。

企業行動憲章 関連する項目
ENVIRONMENT 環境
⑤ 環境経営の推進

事業活動の全ての分野で、環境問題への取り組みについては、企業の存在と活動の必須の要件であることを認識し、環境保全に関する法令等の基準を遵守することはもとより、自主的、積極的に行動する。

●環境経営 ●環境理念 ●環境方針 ●環境保全規程 ●環境マネジメント ●地球温暖化防止 ●当社国内事業に係る全エネルギー使用量および原単位 ●フロン類の管理 ●エコドライブの推進 ●低公害車・低燃費車の導入 ●事務所、倉庫などでの省エネ活動 ●LED照明への切り替え ●太陽光発電事業によるCO2削減貢献 ●資源の有効活用 ●廃棄物の排出削減と適正処理 ●節水への取り組み
SOCIETY 社会
① お客様満足の向上

創業以来培ったノウハウをフル活用した、独自の物流サービスを提供することで、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、社会貢献を推進する。

●最適な物流ソリューションの提供
② 公正かつ透明な事業活動

事業活動については、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。

● 対等な取引関係の構築
③ コミュニケーション活動

ステークホルダー(利害関係者)とのコミュニケーションを積極的に行い、適時、適切に情報開示を実行する。

●株主・投資家とのコミュニケーション
④ 明朗な企業風土づくりの推進

人権を尊重し、企業の内外において、性別、信条、身体的条件、社会的身分などによる差別を一切行わず、働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと働き甲斐を実現する。

●安全衛生 ●輸送の安全に関する基本方針 ●輸送安全管理規定 ●安全統括管理者・安全管理組織体制 ●「安全性優良事業所(Gマーク)」の取得 ●安全への取り組み ●安全運転教育の実施 ●定期健康診断・ストレスチェックの実施 ●物流事業者としての使命 ●3PL事業を通じたCO2削減への貢献 ●各輸送手段を活用した顧客のBCP(事業継続計画)への貢献 ●人間尊重 ●従業員教育 ●障害者雇用 ●女性活躍の推進 ●育児休暇の取得 ●ワーク・ライフ・バランスに配慮した労働時間管理 ●労使の対話
⑥ 地域社会への貢献

良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行い、地域社会との調和・共存を図る。

●地域社会との共存 ●「神戸・みなと体験」~神戸港の施設見学会~ ●「森の世話人」活動 ●清掃活動 ●地域行事への参加 ●社会貢献 ●社会貢献活動への協賛 ●公益財団法人神戸YMCAへの協賛
⑧ 国際社会との協調

国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律等を遵守し、現地の文化や習慣等を尊重した経営を行い、国際社会との協調及び相互の信頼を図る。

●海外事業を通じた地域社会への貢献
GOVERNANCE ガバナンス
⑦ 反社会的勢力に対する対応

市民社会の秩序や安全を保持することに努め、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応する。

●反社会的勢力の排除に向けた基本的考え方
⑨ 本憲章の精神の徹底

グループ各社の経営者は本憲章の実現を自らの役割であることを認識し、率先して関連企業や取引先に周知させる。また、社内外の意見等を常時、把握し適宜見直しを行うことで、憲章の精神の更なる推進と実効ある社内体制の整備を図る。

⑩ 経営者の責務

本憲章に反するような事態が発生したときには、グループ各社の経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めるとともに、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえで自らを含めた厳正な処分を行う。

●コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 ●内部統制システムに関する基本方針 ●社外取締役、監査役の選任 ●取締役会の構成、開催実績 ●コンプライアンス体制および運用状況 ●コンプライアンス・リスクマネジメント活動の推進 ●輸出入貨物管理 ●内部通報制度の運用・周知徹底 ●内部監査の実施 ●事業継続計画(BCP)への取り組み
・巨大地震を想定した対策
・IP無線機の設置と定期通信訓練
・新型インフルエンザへの対策

●責任ある納税 ●情報セキュリティ