KAMIGUMI

サステナビリティ

安全衛生

労働安全衛生

■基本的な考え方・方針

労働集約型の事業が多い当社グループにおいて、従業員の安全と健康への取組みはもとより、共に働くすべての関係者の安全確保は当社の持続的成長のために重要であると認識しております。グループの事業活動に関わる全ての関係者の安全を守り、グループ従業員の心身の健康維持を支援するため、労働安全衛生法を始めとする関係諸法令を遵守し、グループ行動憲章においては、労働災害撲滅に向けて、安全衛生体制を充実させる方針を掲げております。また事業所全体で健康づくりに取り組むことを宣言(健康企業宣言)し、一人ひとりが安全に、心身ともに健康で生き生きと働くことができる職場環境の構築に努めています。

■管理体制

当社グループにおける災害防止および健康増進を推進・統括管理する組織として「中央安全衛生協議会」を設置しています。本協議会のもと、全国を5ブロック(関東・中部・関西・中国・九州)に分け、その傘下で各店が計画的に安全衛生活動を展開しています。

安全衛生方針と活動体系

中央安全衛生協議会事務局が毎年年間のスローガン・重点目標・重点実施項目等を定めた全店安全衛生活動方針を揚げ、各ブロックおよび各店は活動方針を基に年間安全衛生活動を計画します。活動としては中央安全衛生協議会主催による全店会議では各ブロックの取組みの進捗確認を行うとともに、事故・労働災害の要因分析・再発防止策の共有などに取り組んでおります。各ブロック単位では、パトロールを主軸とした安全衛生会議を年4回実施し、事務局は事故多発店所等の安全体制に不備がある事業所を対象に安全巡回を実施し、巡回結果によっては改善指導票により事業所の協力会社含めた安全管理体制等の是正を促しています。また「全国安全週間」等の全国活動期間中に各事業所の安全活動結果を事務局に報告し、事務局が活動内容の評価を実施しております。

■取組み

  1. 安全確保に関する取組み

    ※当社はマテリアリティ(重要課題)のKPIの一つに労働災害件数を掲げており、その目標値として2023年度の労働災害件数を度数率:0.80以下、強度率:0.03以下で設定しています。
    マテリアリティ(重要課題)

  2. KY及びリスクアセスメントによる先取り安全

    1. KY(危険予知)により日々の作業のリスクを見積り、リスクにあわせた作業方法の変更等を実施し、先取り安全を図ります。
    2. 新規作業及び新規設備導入時等にはリスクアセスメントを実施し、使用する工具等の作業方法を定めた作業標準書を作成し、作業標準書により職場のルールの周知徹底を図ります。
  3. 安全に関する教育の実施

    1. 新入社員に対し、港湾作業現場の特性を理解させるため、災害事例教育、危険予知訓練やリスクアセスメント教育、安全ビデオによる視聴覚教育などをテーマとした新入社員安全衛生研修を実施しております。
    2. 当社グループ内で発生した事故や事故に至らなかったヒヤリ・ハット事例を毎月報告する仕組みとグループ内で共有する体制を構築しております。各店での事例を横展開し、安全教育に活用することで、再発防止、類似事故の未然防止に努めています。
  4. 健康管理・健康増進に関する取組み

    1. 感染症の予防管理対策

      ①インフルエンザ予防接種費用に対する補助
      当社所属の健康保険組合でありますサニーピア健康保険組合と連携し、ワクチン接種の促進と、接種に係る負担の低減を目的として、当社従業員と被扶養者が、医療機関においてインフルエンザの予防種を受ける場合に、その費用の⼀部を補助しております。

      ②新型コロナウイルスワクチンの職域接種
      2021年、世界各国で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症への対応として、当社およびグループ会社の従業員で希望者に対し、新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を実施いたしました。
      ●実績︓ 202名

  5. 心の健康・メンタルヘルス対策

    1. ストレスチェックの実施および希望者に対する面談機会の提供
      法律に基づき、希望する全従業員に対しストレスチェックを実施しております。また、実施結果を受けて希望する従業員に対し、産業医の面談を受けられるよう、環境の整備を行っております。
    2. 心の健康づくり計画に沿った従業員に対する研修の実施
      心の健康づくり計画の推進のため、全従業員を対象にハラスメント防止とメンタルヘルスをテーマとした研修を行っております。
  6. その他

    1. ひょうご健康企業宣言の実施
      健康経営に着目し、健康優良企業として今後健康経営優良法人の認定を取得していくことを見据え、第一歩となる取組みである健康企業宣言を2020年に行いました。