気候変動への対応
Climate Action / Response to Climate Change

気候変動に対する考え方
当社は、地球環境の保全が人類共通の重要な課題であるとの認識のもと、事業活動と環境保全の調和を志向し、環境に配慮した事業活動の実践による環境負荷の低減に努めています。2015年に金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が取りまとめた提言に賛同し、気候変動が金融市場にもたらすリスクを分析・評価し、同提言が推奨する「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の項目に沿った情報開示を行います。
レジリエンスの向上(気候変動への適応)
当社では、激甚化が進む自然災害、特に台風に対して、平時から支店間で対策方法について連携し都度更新し、被害の防止や減少を心がけております。具体的には、貨物の保管や固縛方法、そして通常とは異なる作業を行う上での従業員の安全確保などについて連携しております。例えば、自然災害(特に台風)の進路に当たる支店では、強風による施設への影響を防ぐため、シャッターの保護、荷役機器の固縛、コンテナの固縛など過去の経験から得た知見をもとに対応策を取っております。また、リスクマネジメント部では、従業員の安否確認システムの導入や各支店周辺において国土交通省や市から発信される災害予見情報を本支店間で一元的に確認できるシステムの導入を進めております。
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コンテナの固縛
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荷役機器の固縛
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左記拡大
地球温暖化防止に対する考え方
当社はマテリアリティ(重要課題)の一つとしてカーボンニュートラルへの貢献を特定し、CO₂排出量の抑制、削減に積極的に取り組みます。また、CO₂削減を促進するための一つの施策として、エネルギー使用量の効率改善、削減、抑制についても積極的に取り組みます。
当社国内事業に係るエネルギー総量および二酸化炭素(CO₂)排出量
当社は国内事業活動におけるエネルギーの効率的な活用を通じたCO₂排出量削減に努めています。各種設備をエネルギー効率の高い機器に切り替えていくことで、エネルギー使用量の削減を推進すると同時に、スコープ1、2のCO₂排出量を2013年比で以下の通り削減することを目標としています。
- 目標年度 2026年度中 23%削減
- 目標年度 2030年度中 46%削減
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当社CO₂排出総量
2022年度 2023年度 2024年度 Scope1 31,356.45 32,076.58 31,655.96 Scope2 55,138.00 65,076.00 61,452.00 小計 86,494.45 97,152.58 93,107.96 Scope3 ー 679,847.97 760,623.00 合計 86,494.45 777,000.55 853,730.96 -
当社使用エネルギー総量(Scope1、Scope2のみ)
2022年度 2023年度 2024年度 Scope1 457,807 463,704 459,208 Scope2 1,362,057 1,350,038 1,368,608 小計 1,819,864 1,813,743 1,827,816
気候変動関連の実績値
スコープ3 CO₂排出量内訳(2024年度)
| 排出量(t-CO₂e) | |||
|---|---|---|---|
| カテゴリ1:購入した商品・サービス | 680,142.00 | カテゴリ9:輸送・配送(下流) | 非該当 |
| カテゴリ2:資本財 | 57,952.00 | カテゴリ10:販売した製品の加工 | 非該当 |
| カテゴリ3:燃料・エネ関連 | 9,695.00 | カテゴリ11:販売した製品の使用 | 非該当 |
| カテゴリ4:輸送・配送(上流) | - | カテゴリ12:販売した製品の廃棄 | - |
| カテゴリ5:廃棄物 | 3,057.00 | カテゴリ13:リース資産(下流) | 7,140.00 |
| カテゴリ6:出張 | 607.00 | カテゴリ14:フランチャイズ | 非該当 |
| カテゴリ7:雇用者の通勤 | 2,030.00 | カテゴリ15:投資 | 非該当 |
| カテゴリ8:リース資産(上流) | 非該当 | スコープ3 合計 | 760,623.00 |
※排出原単位は下記を用いて算定環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース【Ver.3.4】IDEA 【Ver.2.3】
※日本国内事業を対象に算定
GHGプロトコルに基づき算定
※カテゴリ1は2024年度の支払データベースから26種類の部門購入品目を割り当てて算定
スコープ3の内訳(%)
※カテゴリ4、12は現時点でデータ収集困難であるため未計算
※カテゴリ8は車両のリースはあるが、燃料はScope1で計上
※カテゴリ9は製品を販売しないため、輸送・配送は発生しない
※カテゴリ10は製品を販売しないため、加工は発生しない
※カテゴリ11は製品を販売しないため、使用時の排出は発生しない
フロン類の管理
当社では、低温での管理が必要な貨物を冷蔵・冷凍機器を用いて保管しています。冷蔵・冷凍機器の冷媒にはフロンガスが使用されていることから、「フロン排出抑制法」に定められている機器の維持保全、定期的な点検を遵守するとともに、これらの活動記録と漏洩量についての報告書を毎年関係省庁へ提出しています。
エコドライブの推進
当社ではエコドライブを推進しています。国内全支店において任命されたエコドライブ推進担当者が、従業員の車両運転時におけるエコドライブの教育、指導に当たるほか、タコグラフを用いて管理、監督しています。
低公害車・低燃費車の導入
当社は地球温暖化防止対策として、環境負荷の低い低公害車、低燃費車を積極的に購入しています。
事務所、倉庫などでの省エネ活動
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当社は環境省が推奨する「クールビズ」「ウォームビズ」を実施しています。夏季期間(5月~9月)は事務室の冷房温度を28度に、冬季期間(11月~3月)は暖房温度を20度を目安に設定しています。また、業務に支障がない範囲での照明の間引きや、未使用部屋ならびに昼休み時の消灯を行っています。
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電気使用量
LED照明への切り替え
当社は、省エネおよびCO₂排出量の削減を図るため、事務所と倉庫の照明を順次LEDに切り替えています。
太陽光発電による売電事業
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当社では自社倉庫屋上や所有土地に太陽光発電設備(能力:2.95MkW)を保有しており、2024年度の発電量は約3,300万kWhでした。
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太陽光による発電量
3PL事業を通じたCO₂削減への貢献
通常、船から降ろされた貨物は通関後に内陸へ運ばれ、倉庫で保管され、荷主からの注文に応じて必要数が指定場所へと運ばれます。指定場所では荷主側の作業として、数量調整や梱包などの加工を行い、量販店へ運ばれて消費者が購入できる状態になります。一方、当社では、これらを一貫して受けることができます。船から降ろした貨物を隣接倉庫で通関・保管し、数量調整や梱包などをした後、荷主の注文に応じて量販店へ直接出荷できるため、移動や間接作業が省け、それに伴うCO₂排出量の発生を削減できます。