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人的資本

Human Capital

人材育成

人材育成のための研修

基本的な考え方

上組グループでは、人材こそが価値創造、事業競争力の源泉であると考えており、企業理念にある「変化する社会の要請への即応」や「一歩先のテーマへの取組み」を実践する人材となるため、変革に対し果敢に挑戦する意志と実行力を備えた人材の継続的な育成を目指します。そのうえで、当社は人材育成に対して以下の通り考えております。

  • 企業業績の向上だけでなく、従業員の能力向上と自己成長実感によるモチベーションアップに繋がるため、人材育成を行う
  • 人材育成の基本はOJT、ジョブローテーション、自己研鑽である
  • Off-JTは各階層におけるビジネスパーソンとしての土台作りやOJTでは補完しがたい知識・スキルを身につけるために行う
  • 全ての階層に共通する育成の指針は、当社社員として「求められる人材像」の実現である

求められる人材像

①顧客や関係者への介在価値を高めるため、自らの専門領域を広げ続ける人

②自らアグレッシブに挑戦しながら、周囲を巻き込むことで、自身も周囲も成長させる人

③目先に集中するだけでなく、長期的な視点で物事を捉え、計画・実行する人

体制

若手社員をはじめ、各階層別の育成やグローバル人材の育成など、当社グループ共通の教育、研修は本店人事部で企画・運営しております。各事業分野に特有の知識、スキルの習得については、各事業部門において教育、研修を企画・実施しております。

取組み

①OJT

創業から培ってきた物流ノウハウと国内外の物流ネットワークを基盤に小口貨物から巨大重量物に至る様々な貨物を取り扱う幅広い事業領域での経験を通じて、専門性と多様性を備えた人材を育成していきます。

②新入社員現場研修

新卒総合職社員を対象に約半年間、物流倉庫、コンテナターミナル等当社における現場の最前線で作業を経験する現場研修を実施しております。当社の強みである現場力を体感すると共に、現場業務への理解促進、安全意識を醸成し、将来の幹部候補である総合職の育成に努めています。

③階層別研修

各階層別にビジネスパーソンの土台作りとして、必要な考え方や知識・スキルを学ぶ研修を段階的に提供してまいります。なかでも入社3年目までについては、若手社員のフォローアップ期間として、特に強化して研修を実施しております。

④公正公平な評価制度

目標による管理制度を導入しており、目標設定面談、中間面談、期末評価面談を行っております。評価制度は公正な処遇や昇給・昇格の判断材料に利用するだけでなく、目標達成に向けたプロセスを通じて人材育成に繋げる役割があると考えております。組織の目標と個人の目標のベクトルを合わせ、取組み達成することで、従業員の成長と組織パフォーマンスの向上を両立させることを目指しています。なお、評価者に対しては適正な評価とフィードバック・指導ができるよう評価者研修を導入しております。

⑤海外研修制度

原則入社5年目以上の社員を対象に半年間、海外現地法人に派遣し、実務研修を実施しています。海外において現地・現物・関係者に触れることで、知識、技能、国際感覚を養いグローバル化に対応した人材の育成に努めています。

⑥次世代経営人材の育成

経営環境の変化スピードが加速する中で、先見性、リーダーシップ、使命感を備え、成長戦略を推進できる経営人材の育成を目指しております。管理職層からも、有能者には早期に困難な経験を積ませるなど、中長期時間軸において意図的な育成を図る選抜教育にも注力していきます。

主な研修プログラム

主な研修プログラムのフロー図

従業員エンゲージメント

エンゲージメントサーベイの実施

当社では持続的な企業価値向上のためには、従業員エンゲージメントが欠かせない要素の1つになると認識しております。このため、現状把握のために、2023年度より全社的なサーベイを実施しております。本サーベイでは、従業員が企業との関わりを通じて経験する「期待と実感のギャップ」について、従業員エクスペリエンスを構成する8つの領域に分けて測定・分析を行いました。

調査概要

  • 調査対象者総合職・一般職・再雇用社員・嘱託社員
  • 回答率82.3%(3,103名/3,769名)
  • 調査内容従業員が会社との関わりを通じて得られる8つの領域での経験や体験(従業員エクスペリエンス)について調査。①採用 ②オンボーディング ③業務遂行 ④人事評価⑤人材育成 ⑥人材配置 ⑦仕事環境 ⑧企業文化調査結果:スコア67.7(前年度比 +0.2pt)
  • 調査結果スコア67.7(前年度比 +0.2pt)

前年度と比較し、複数のカテゴリで実感値の向上が見られましたが、期待値とのギャップがみられ、総合スコアは67.7ポイントと、前年度からわずかな向上にとどまりました。今後は、今回の分析結果を管理職層に共有し、具体的なスコア改善施策の実施を推進し、従業員エンゲージメントのさらなる向上、ひいては企業価値の持続的な向上を目指します。

女性活躍の推進

当社では、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍推進に取り組んでいます。2024年度は女性総合職を対象としたキャリア形成に関するプログラムを実施いたしました。外部講師の講演を交えながら、全6回にわたるミーティングを行い、最終回では社長および役員の方に「仕事の誇りとやりがい」「今後のキャリアビジョン」「長く働き続けるために会社に求めること」について発表し、大変有意義なプログラムとなりました。次年度以降も対象者を拡大する等、全社的な女性活躍推進に取り組んでまいります。

育児休暇の取得

当社では、育児を理由とする離職を防ぐため、育児休暇制度の内容を、利用者のみではなく、周りの理解も深めるために社内報を通じて周知しています。

育児休業新規取得者数

育児休業新規取得者数の棒グラフ

障がい者雇用の推進

当社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」により事業主に課せられる雇用義務の遵守に努めております。また、省令に基づき、ハローワークへの雇用状況の報告も適正に行っています。

障がい者雇用の推進率

障がい者雇用の推進率の折れ線グラフ