TCFD提言に基づく情報開示

当社では気候変動にかかる課題を審議・決定する機関として、代表取締役社⻑を委員⻑とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、方針や施策について審議・決定を行い取締役会へ報告または付議します。
また、当委員会において脱炭素化目標を含む当社マテリアリティの進捗や成果をモニタリングし、改善の必要性などを含めて年2回以上取締役会へ報告するとともに、必要な施策について立案を行います。
取締役会は、当委員会による付議/報告を基に気候変動関連の取組みを監督し、必要に応じて指示を行います。
なお、サステナビリティ委員会は、社内取締役、執行役員、管理部門各部長他で構成し、事務局をESG推進室が務め、必要に応じて外部有識者などから助言を受けています。実務的には、その下部にサステナビリティ部会とサステナビリティ連絡会を設け、両者が連携しています。

当社グループにおいて、災害リスクや情報リスク、雇用・人事リスクをはじめとする様々なリスクと並び環境リスクについても「リスク管理規定」を定めており、定期的に「コンプライアンス・リスク管理委員会」（以下、委員会）を開催しリスクの管理・改善・強化に努めております。当委員会は、社長を委員長とし、本店部長を委員として構成されております。
また、常設部署としてリスクマネジメント部を設置しており、安全や通関、品質を専門とする10名を置き、内3名は委員会の運営事務局を行っております。
気候変動を含めたサステナビリティにおけるリスク管理は、「サステナビリティ委員会」がこれを担っています。その一環として、同委員会では、気候変動の進捗や規制の動向などをモニタリングしながら、中長期的な時間軸で、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ環境下での気候変動に係るリスクと機会を特定、財務影響評価を行っています。特定されたリスクと機会は同委員会において定期的に再評価し、年1回以上取締役会へ報告または付議され、リスクを優先順位付けした上でどのように管理(軽減、移転、受入、制御)するかが決定されます。このようなシナリオ分析を年に一度実施することで、気候変動関連のリスクを定期的に見直しています。
なお、取締役会へ報告または付議される気候関連のリスクは、コンプライアンス・リスク管理委員会に対して報告し、全社レベルのリスクと同様に扱うべく準備を進めております。

当社では、気候変動に係る中長期的な当社事業へのリスクと機会を評価するためにシナリオ分析を実施し、その対応策を検討しています。本年度の分析対象は当社の国内単体とし、2030年度・2050年度において影響が想定されるリスクと機会を特定、その財務影響と対応策を検討しました。前提とするシナリオとして、既存の政策のまま推移する4℃シナリオと、21世紀末の世界平均気温の上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えるために脱炭素政策が積極的に進められる1.5℃シナリオを想定しました。

シナリオ分析として、まず初めに当社のバリューチェーン全体において想定される気候関連の移行リスクと物理リスクおよび機会をリスト化し、その中から特に自社への影響が大きいと考えられる項目を抽出しました。次に、抽出したリスクと機会の各項目に関して、各対象年度の1.5℃・4℃シナリオで想定される外部環境や当社の状況を外部シナリオを参照しながら検討し、財務影響算定のベースとなる算定ロジックおよび算定に必要な社内外のデータを整理しました。収集したデータにて実際に財務影響を算定した後、該当のリスクと機会について「発生可能性」と「影響度」の観点から三段階で評価を行い、当社における重要度の評価を実施※しました。最後に、財務影響算定と重要度評価の結果を受けて、各項目に対する対応策の方針を検討しました。

世界的に脱炭素社会実現への動きが加速する中、日本政府もカーボンニュートラル達成に向けたCO₂削減目標を示しています。当社は、政府目標に合わせ、中期目標として、『2030年度までに、CO₂排出量（国内スコープ1+スコープ2）の2013年度比46%削減』を設定しました。なお、長期（2050年度）目標の設定についても、カーボンニュートラルの実現が地球規模の命題であることを理解し、実効性の観点を踏まえ検討を続けてまいります。
また、スコープ3の削減目標は、2024年度に算定を始めたことから、今後検討してまいります。

当社のCO₂排出量の実績値は次の通りです。