サステナビリティ経営
Sustainability Management
サステナビリティに対する基本的な考え方
日本は、衣食住を支えるさまざまな物資やエネルギー、工業原料などの多くを海外から輸入しています。また、自動車に代表される工業製品などの輸出も盛んな貿易大国であり、貿易総額は国家予算(一般会計)の約1.7倍にも上ります。輸出入貨物の99.7%は船舶で行われており、それら貨物の港湾運送や倉庫保管は、生活や産業を支える極めて重要なインフラです。
当社は国内6大港の取扱量でトップシェアを得るなど、港湾物流の最大手企業として、社会に必要とされるものを届け続けるために、事業を継続・発展させていくことも使命だと考えています。そのためには、株主、顧客や協力会社、従業員、地域社会といったステークホルダーとのよりよい関係を築くことのみならず、環境への配慮や、法令遵守、安全、ガバナンスのさらなる強化が不可欠です。
社会の持続可能性と会社の持続可能性、そのどちらも念頭に置き、これまで以上に社会をより豊かにできる新しい価値の創造を模索していきたいと考えています。
推進体制
当社グループでは、ガバナンス体制の強化を通じて、サステナビリティ経営への取組みを加速させるべく、2023年11月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティに関する方針や施策の検討の他、マテリアリティ関連目標の進捗を管理し、取締役会へ付議または報告します。また、取締役会は当委員会に対し、意見や検討指示を行うことで、サステナビリティに関する執行体制を監督しています。
価値創造プロセス図
上組の価値創造は、創業以来の基盤である港湾運送事業の現場で培われた技術や知恵と、それらを最大化させる施設・設備への継続的な投資を源泉としています。
この強固な事業基盤が生み出す安定的なキャッシュフローを原資とし、成長分野への効率的な投資を重ねることで、競争力の強化と新たなキャッシュを創出する好循環を築いています。中期経営計画では、こうした「成長投資と強靭アセットの循環」を実現し、社会課題の解決と企業成長を両立する道筋を描いています。
さらに、ビジョンに掲げる「港の進化・共創をリードする存在へ」という言葉には、港を単なる出入り口ではなく、物流全体をつなぐ“起点”として捉えるという強い思いが込められています。競争を超えた“共創”によって多様なパートナーと連携し、物流全体をオーケストレーションすることで、まだ見ぬ物流の「可能性」を切り拓いていく。そしてその先に、物流の未来をデザインする総合物流カンパニーとしての「ありたい姿」を、力強いビジョンとして描いています。
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企業行動憲章
1. お客様満足の向上
創業以来培ったノウハウをフル活用した、独自の物流サービスを提供することで、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、社会貢献を推進する。
方針
- 陸・海・空における総合物流コーディネーターとしてのプロの精神を貫徹し、顧客の多様化するニーズに対応した独自のサービスを提供する。
2. 公正かつ透明な事業活動
事業活動については、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。
方針
- 反社会的勢力や特定の団体との癒着・もたれ合いを行わない。
- 業務に係わる法令等を遵守し、適正な事業活動を営む。
- 独占禁止法及び下請代金等遅延防止法等を遵守し、適正な取引を行う。
- 入札にあたっては談合等を行わない。
- 当社グループの機密情報のみならず業務上知り得た顧客情報等については、これを適切に取扱う。
- 取引先との契約に基づく対等な関係で取引を行う。
3. コミュニケーション活動
ステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーションを積極的に行い、適時、適切に情報開示を実行する。
方針
- 株主総会や広報・IR活動を通じて、ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行う。
- 企業情報の透明性の高い経営を目指し、的確な開示を行う。
- ステークホルダーに対する企業活動の説明責任を負い、その理解を促進する。
4. 明朗な企業風土づくりの推進
人権を尊重し、企業の内外において、性別、信条、身体的条件、社会的身分などによる差別を一切行わず、働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと働き甲斐を実現する。
方針
- 多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう、労働環境を整備する。
- 労働災害撲滅に向けて、安全衛生体制を充実させる。
- 従業員の個性を尊重し、キャリア形成や能力開発を積極的に支援する。
- 企業の存在は従業員により支えられていることを強く認識し、性別・年齢・役職・出身地等で分け隔てすることなく、お互いを共に働く仲間として尊重する。
5. 環境経営の推進
事業活動の全ての分野で、環境問題への取り組みについては、企業の存在と活動の必須の要件であることを認識し、環境保全に関する法令等の基準を遵守することはもとより、自主的、積極的に行動する。
方針
- 事業活動が地球環境に及ぼす影響を考慮し、環境保全に必要な目標を設定してグループ全体で取り組むとともに、これらを定期的に見直すことで継続的な改善に努める。
- 省エネルギー、省資源、リサイクル、再利用及び廃棄物の削減に積極的に取り組むことで、限りある資源の有効活用を図る。
- 総合物流コーディネーターのプロとして、環境に配慮した物流サービスを提供する。
- 自動車の使用、倉庫やターミナルの運営等の事業活動に伴って生じる環境負荷を可能な限り低減するよう努める。
- 従業員に対する環境教育や広報活動を通じて、従業員の環境に関する知識の習得及び意識の高揚を図る。
6. 地域社会への貢献
良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行い、地域社会との調和・共存を図る。
方針
- 地域に根ざした企業として社会貢献すべく、地域社会の一員として、地域行事等に参加する。
- その地域社会の文化や規範などを尊重し、地域社会の発展に貢献するとともに、その地域に配慮した企業活動を進める。
7. 反社会的勢力に対する対応
市民社会の秩序や安全を保持することに努め、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応する。
方針
- 反社会的勢力に対して「三ない原則(恐れない・金を出さない・利用しない)」を掲げ、グループ全体にこれを徹底、浸透させる。
- 反社会的勢力への対応にあたっては組織的に行動すべく、社内体制を整備する。
8. 国際社会との協調
国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律等を遵守し、現地の文化や習慣等を尊重した経営を行い、国際社会との協調及び相互の信頼を図る。
方針
- 国際ルール及び現地の法律等を十分に理解、遵守のうえ国際的な事業活動を推進する。
- 現地経営に対して、その経営戦略や事業計画が当社グループの経営方針と適合しているかどうか、適宜、監査部門において、チェックを行うことで経営の透明性を高める。
- 現地駐在員等は、現地語のみならず現地文化、習慣に対しての理解を深めるよう努める。
9. 本憲章の精神の徹底
グループ各社の経営者は本憲章の実現を自らの役割であることを認識し、率先して関連企業や取引先に周知させる。また、社内外の意見等を常時、把握し適宜見直しを行うことで、憲章の精神の更なる推進と実効ある社内体制の整備を図る。
方針
- 経営者はリーダーシップを最大限に発揮し、経営理念、行動規範の明確化及び当社グループへの徹底を行う。
- 経営者はリスクマネジメントの観点から、不測の事態の発生を防ぐための体制、及び事態発生時の即応体制を未然に整備するとともに、適宜これを見直す。
10. 経営者の責務
本憲章に反するような事態が発生したときには、グループ各社の経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めるとともに、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえで自らを含めた厳正な処分を行う。
方針
- 万一の事態発生時には、経営者自らの指揮の下、速やかに事実調査、原因究明を行い、企業としての責任ある適切な対応、方針を打ち出し実行する。
- 社会に対しては、可能な限り速やかに、経営者自らが事実関係、対応方針、再発防止策等について明確な説明を行う。
サステナ関連方針
環境方針
上組グループは、事業活動が地球環境に及ぼす影響を深く認識し、環境保全と経済活動の調和を追求しています。 気候変動への対応をはじめとする環境課題に対し、全社的な目標設定と継続的な改善を行うため、ここに「環境方針」を定めています。
人権方針
上組グループは人権を尊重することが企業として果たすべき社会的責任であることを認識し、その責務を果たす意思を明確に示すため「上組グループ人権方針（以下、本方針）」を策定しています。当社グループでは本方針のもと、事業活動を通じて関わる全てのステークホルダーの人権を尊重し、企業の社会的責任を果たしつつ、豊かな社会の実現に貢献して参ります。
安全衛生方針
中央安全衛生協議会事務局が毎年年間のスローガン・重点目標・重点実施項目等を定めた全店安全衛生活動方針を揚げ、各ブロックおよび各店は活動方針を基に年間安全衛生活動を計画します。活動としては中央安全衛生協議会主催による全店会議では各ブロックの取組みの進捗確認を行うとともに、事故・労働災害の要因分析・再発防止策の共有などに取り組んでおります。各ブロック単位では、パトロールを主軸とした安全衛生会議を年4回実施し、事務局は事故多発店所等の安全体制に不備がある事業所を対象に安全巡回を実施し、巡回結果によっては改善指導票により事業所の協力会社含めた安全管理体制等の是正を促しています。また「全国安全週間」等の全国活動期間中に各事業所の安全活動結果を事務局に報告し、事務局が活動内容の評価を実施しております。
輸送の安全に関する基本方針
当社は、業界をリードする総合物流企業として、輸送の安全確保が当社に課せられた重大な使命であることを強く認識し、取締役会及び安全統括管理者の主導のもと社内教育や広報活動を通じて会社の安全風土をより強固なものといたします。また、全従業員が一丸となって共通の目標を設定し、その達成に向け計画的に安全マネジメントを実施することにより着実に輸送の安全を実践しています。
マルチステークホルダー方針
当社は、企業理念に基づき、社会の変化に即応しながら持続的な成長と社会貢献を実現するためには、株主の皆様のみならず、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が不可欠であると認識しています。事業活動を通じて生み出された収益・成果をステークホルダーの皆様へ適切に分配・還元し、特に従業員への還元や、お取引先様への配慮ある取り組みを推進していくため、その指針となる「マルチステークホルダー方針」を以下の通り定めています。
腐敗防止方針
当社グループは贈収賄や横領、談合をはじめとする腐敗行為を禁止しています。企業行動憲章の中で「公正かつ透明な事業活動」を掲げ、「入札にあたっては談合等を行わない。」「取引先との契約に基づく対等な関係で取引を行う。」など明記しており、この考えに基づき策定した「腐敗防止方針」を当社グループの役員・従業員に適用しています。
内部統制システムに関する基本方針
上組グループは経営理念の下、総合物流企業として、継続的な成長の実現と社会的責任の履践を目指しています。この目的を達成するため、内部統制システムに関する基本方針を定め、体制・制度の構築と運用、および定期的な見直しと改善を行っています。