沿革
Corporate History
-
- 1867(慶応3)年
-
兵庫港(神戸港)の荷物運上所専属の荷物運搬を担う港湾労務者の団体・神戸浜中が創業。
- 1873(明治6)年
-
上組浜仲と改称(神戸浜仲が二つに分かれた際に、主に神戸港の上方で仕事を行ったため)
- 1882(明治15)年 2月
-
組織の運営や規制の規則として「神戸港上組寄場取締規則」を制定
- 1899(明治32)年 7月
-
組織の財産の帰属や資金調達のための証券発行のルールを定めた「仲間規約」を制定
- 1906(明治39)年 5月
-
上組合資会社を資本金20万円で設立
- 1909(明治42)年
-
初の神戸以外の拠点となる築港出張所を大阪に開設
- 1911(明治44)年 3月
-
「総社員申合規約」を制定
- 1919(大正8)年
-
鉄道院(後の鉄道省)の公認運送取扱人となり、住吉、尼崎に支店を開設
- 1921(大正10)年
-
鉄道貨物の取扱いのために、大阪の湊町駅・安治川駅に出張所を開設
- 1922(大正11)年 1月
-
関門港に入荷する台湾産青果物の荷捌きのため門司出張所を開設
- 1923(大正12)年 5月
-
台湾から輸送されるバナナの内地での荷さばき作業を一手に引き受ける。そのため、函館、小樽に出張所を開設
- 1923(大正12)年 6月
-
名古屋上組運送の全業務を承継し名古屋支店を開設
- 1923(大正12)年 9月
-
関東大震災後の救援物資や復興資材の取扱いのため東京出張所を開設
- 1925(大正14)年 11月
-
本店事務所を葺合区(現・中央区)浜辺町の現在地に新築移転
- 1927(昭和2)年 4月
-
横浜運輸株式会社の事業を継承して横浜支店を設置
- 1927(昭和2)年
-
青森リンゴの輸送業務のため、弘前出張所を開設
- 1929(昭和4)年
-
金沢出張所を開設
- 1935(昭和10)年
-
宮津出張所を開設
- 1936(昭和11)年
-
尼崎出張所を開設
- 1937(昭和12)年 7月
-
広畑出張所を開設
- 1941(昭和16)年
-
港湾運送事業を各港統制会社へ譲渡
- 1942(昭和17)年 8月
-
スマトラ営業所を開設して、スマトラ島で港湾荷役を受託
- 1943(昭和18)年 4月
-
南スマトラ港湾会社設立。スマトラ営業所の業務を継承(1945年の終戦と同時に閉鎖)
- 1943(昭和18)年 11月
-
東神戸造船鉄工を設立(現:カミックス)
- 1947(昭和22)年 2月
-
GHQより賠償施設の輸送・梱包作業の受託と、被災した自社施設復旧・再建のため、上組土建を設立
-
- 1948(昭和23)年 9月
-
商号を上津合資会社に変更
- 1950(昭和25)年 7月
-
神戸港、兵庫港、湊川の3駅の通運事業免許取得
- 1950(昭和25)年
-
一般区域貨物自動車運送事業免許取得
- 1951(昭和26)年 2月
-
門司支店が徳山出張所を開設
- 1951(昭和26)年
-
港湾運送事業を本支店ごとに登録申請し業務再開
- 1952(昭和27)年 3月
-
横浜支店が平沼出張所を開設
- 1952(昭和27)年 4月
-
商号を上組合資会社に復元
- 1952(昭和27)年
-
門司支店が石原町駅、東小倉駅、門司外浜駅で免許を取得し、通運業開始
- 1953(昭和28)年 9月
-
大阪支店が和歌山出張所を開設して輸出業務を開始
- 1954(昭和29)年 11月
-
神戸港で倉庫証券発行許可取得
- 1954(昭和29)年
-
丸古海運を設立
- 1957(昭和32)年
-
大阪支店が神崎川出張所を開設、石炭や原料鉱石の取り扱いを開始
- 1959(昭和34)年
-
大阪支店が堺出張所を開設
- 1959(昭和34)年 7月
-
門司支店が八幡出張所を開設
-
- 1961(昭和36)年 2月
-
名古屋支店が東海出張所を開設
- 1961(昭和36)年 8月
-
陸送部、通運課、自動車課を統合、貨物自動車運送事業の専業会社として上組陸運を設立
- 1962(昭和37)年 6月
-
門司支店が博多出張所を開設
- 1964(昭和39)年 2月
-
建設用資材運搬のため、福山出張所を開設
- 1965(昭和40)年 1月
-
上組土建株式会社が上組合資会社を吸収合併し、商号を株式会社上組に変更。現在の上組が発足。
- 1968(昭和43)年 3月
-
コンテナー課発足、スカンダッチの欧州航路のコンテナ貨物取扱開始
- 1968(昭和43)年 11月
-
綿花部を分離し、上組綿花運送を設立
- 1969(昭和44)年 1月
-
内航海運業を行うための合弁会社である上組海運を設立
- 1969(昭和44)年 12月
-
建設に伴う業務請負のため大分支店を開設
- 1971(昭和46)年 3月
-
大阪、東京証券取引所第2部に株式上場
- 1971(昭和46)年 10月
-
海外初の拠点となるシンガポール駐在員事務所を開設
- 1971(昭和46)年
-
損害保険代理業を行う神戸興産を設立(後にカミグミ興産に改称)
- 1972(昭和47)年 1月
-
ドッドウエル上組エアカーゴをドッドウエルとの合弁で設立
(現:上組航空サービス)、同社航空貨物部の一切の業務を引き継ぎ営業開始 - 1972(昭和47)年 2月
-
大阪、東京証券取引所第1部に株式上場
- 1972(昭和47)年
-
フラハトと提携してシベリアランドブリッジを開始。上組初の国際複合一貫輸送
- 1973(昭和48)年 3月
-
西ドイツにデュッセルドルフ駐在員事務所を開設
- 1973(昭和48)年 5月
-
インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設
- 1973(昭和48)年 6月
-
日新製糖、雪印乳業(現:雪印メグミルク)との合弁で日本ポート産業を設立
- 1973(昭和48)年 9月
-
福岡支店が鹿児島出張所を開設
- 1975(昭和50)年 10月
-
工場内の包装作業受託のため泉包装作業を設立(現:泉産業)
- 1977(昭和52)年
-
東京支店に海外事業本部を設置
- 1979(昭和54)年 5月
-
初の海外プラント工事となるエル・ハジャール製鉄所第2製鋼工場の建設案件を受注
- 1979(昭和54)年 8月
-
泉包装作業が泉産業へ社名変更
- 1980(昭和55)年 3月
-
輸送協力会社である金澤運輸を子会社化、新生運輸(現:上津運輸)に商号変更
- 1981(昭和56)年 4月
-
重量部と機工部を統合して重量機工部を設置
- 1982(昭和57)年 3月
-
重量機工部が浜岡出張所を開設
- 1982(昭和57)年 7月
-
重量機工部が重量機工本部に改称
- 1982(昭和57)年 10月
-
シンガポールに合弁会社 Kamigumi Singapore Pte. Ltd.を設立
- 1983(昭和58)年 6月
-
マレーシアに合弁会社 Kamigumi Multi-Trans Sdn.Bhd.
(現:Kamigumi (Malaysia) Sdn. Bhd.)を設立 - 1983(昭和58)年 10月
-
神戸支店、港運事業本部を設置。本社機構と事業部門を明確に区別し、事業本部制を確立
- 1984(昭和59)年 6月
-
米国カリフォルニア州ロサンゼルスに現地法人 Kamigumi U.S.A. Inc.を設立
- 1984(昭和59)年 9月
-
福岡支店が志布志出張所を開設
- 1985(昭和60)年 2月
-
中国に北京事務所を開設
- 1985(昭和60)年 6月
-
香港に子会社 上組(香港)有限公司を設立
- 1985(昭和60)年 10月
-
鶴崎出張所を大分支店に統合
- 1986(昭和61)年 11月
-
輸出事業本部を発展的に解消し、国際事業本部を設置
- 1987(昭和62)年 7月
-
広畑支店が姫路出張所を開設
- 1988(昭和63)年 7月
-
米国カリフォルニア州に現地法人 KG Distribution Inc.を設立
- 1988(昭和63)年 8月
-
台湾に合弁会社 台湾上組航空貨運承攪股份有限公司(現:台湾上組股份有限公司)を設立
- 1988(昭和63)年 11月
-
タイに合弁会社 Thai Logistics Co., Ltd.を設立
- 1989(平成1)年 7月
-
東京支社を開設
- 1989(平成1)年 10月
-
東神戸造船鉄工がカミックスに社名変更
- 1989(平成1)年
-
決算期を9月から3月に変更
-
- 1990(平成2)年 4月
-
重量機工本部に建設機工部を設置
- 1990(平成2)年 8月
-
玉島出張所を開設
- 1990(平成2)年 12月
-
タイに合弁会社 Eastern Sea Laem Chabang Terminal Co., Ltd.(ESCO社)を設立
- 1991(平成3)年 7月
-
重量機工本部から建設部門が独立、建設機工本部を設置
- 1991(平成3)年 10月
-
国際事業本部を京浜国際と阪神国際事業本部に分割
- 1992(平成4)年 3月
-
新本社ビル(現:本店ビル)完成、竣工式典・披露宴パーティーを開催
- 1992(平成4)年 10月
-
新潟東港地区に新潟支店を開設
- 1992(平成4)年 11月
-
重量機工本部が福井県に敦賀出張所を開設
- 1992(平成4)年 11月
-
中国に合弁会社 大連順達総合物流有限公司を設立
- 1992(平成4)年 11月
-
東京支社ビル(現:東京本社ビル)竣工
- 1992(平成4)年 12月
-
上組グループの資産管理を目的とする上津興産を設立
- 1993(平成5)年 6月
-
大分港運の株式を100%取得、上組の子会社とする
- 1994(平成6)年 2月
-
大阪支店が高松出張所を開設
- 1994(平成6)年 7月
-
豊橋支店を開設
- 1994(平成6)年 11月
-
中国・上海に駐在員事務所(上海事務所)を開設
- 1995(平成7)年 1月
-
阪神国際事業本部が国際複合一貫輸送業務を開始。初の3PL業務
- 1995(平成7)年 2月
-
ベトナムに合弁会社 Vietonam-Japan International Transport Co., Ltd.(VIJACO)を設立
- 1995(平成7)年 2月
-
カミックスが上津興産を吸収合併
- 1995(平成7)年 4月
-
横浜支店が川崎出張所を開設
- 1995(平成7)年 5月
-
福岡支店が八代出張所を開設
- 1995(平成7)年 6月
-
中国に合弁会社 上海上組物流有限公司を設立
- 1995(平成7)年 10月
-
福山支店が尾道出張所を開設
- 1995(平成7)年 10月
-
阪神国際事業本部が豊川出張所を開設
- 1996(平成8)年 7月
-
中国に合弁会社 天津豊田国際貨運有限公司(現:天津豊田物流有限公司)を設立
- 1996(平成8)年 12月
-
重量機工建設本部が六ケ所事業所を開設
- 1997(平成9)年 1月
-
境港支店を開設
- 1997(平成9)年 1月
-
苫小牧支を開設
- 1998(平成10)年 6月
-
フィリピンに合弁会社 Lima Logiatics Service Co., Ltd. を設立
- 2000(平成12)年 4月
-
重量機工本部を分割し、重量エネルギー輸送本部と建設機工本部を設置
- 2000(平成12)年 11月
-
カミックスが上組綿花運送を吸収合併
- 2000(平成12)年
-
この頃より、製品の保管管理から国内配送・国際複合一貫輸送までを手掛ける3PLやSCMを本格的に事業化
- 2001(平成13)年 10月
-
豊橋支店が神野西埠頭においてモータープール業務開始、輸入自動車取扱業務に参入
- 2002(平成14)年 3月
-
鹿島支店が茨城県に常陸那珂出張所を開設
- 2003(平成15)年 3月
-
ドッドウエルが保有していた上組航空サービスの株式を買い取り、上組の100%子会社とする
- 2003(平成15)年 4月
-
業界初となる港運業者単独運営の上組神戸コンテナターミナル(KGKT)がポートアイランドPC-18にオープン
- 2003(平成15)年 5月
-
中国に合弁会社 上組(東莞)貨運有限公司を設立
- 2004(平成16)年 2月
-
東京港・中央防波堤内側に上組東京コンテナターミナル(KGTT)開設、
神戸港に引き続き2例目の自社単独運営ターミナルとなる - 2004(平成16)年 7月
-
東京本社を開設
- 2004(平成16)年 12月
-
中国に子会社 上組国際貨運代理(深圳)有限公司を設立
- 2005(平成17)年 12月
-
中国に無錫事務所を開設
- 2006(平成18)年 11月
-
物流事業者としての環境保全、安全管理に関する基本方針を制定
- 2006(平成18)年 11月
-
アラブ首長国連邦にドバイ支店を開設
- 2007(平成19)年 10月
-
「株式会社上組企業行動憲章」を制定
- 2008(平成20)年 2月
-
丸紅、パシフィックグレーンセンターとの合弁会社、十勝グレーンセンターを設立
- 2008(平成20)年 8月
-
中国に合弁会社 豊通上組(常熟)有限公司を設立
- 2009(平成21)年 4月
-
名古屋支社が名古屋地区の営業機能を分離し、名古屋支店を開設
- 2009(平成21)年 4月
-
京浜国際事業本部、阪神国際事業本部を統合し、国際物流事業本部を設置
- 2009(平成21)年 6月
-
上組初の東北地方の拠点となる東京支店仙台出張所を開設
- 2010(平成22)年 4月
-
サニープレイス事業部を設置し、不動産事業を本格開始
- 2010(平成22)年 4月
-
大分港運が農業法人サニープレイスファームを設立、大分県佐伯市と協定調印
- 2010(平成22)年 7月
-
上組国際貨運代理(上海)を設立
- 2010(平成22)年 10月
-
米事業本部を設置
- 2010(平成22)年 12月
-
カミックスが岩川醸造の全株式を取得、子会社化
-
- 2011(平成23)年 4月
-
重量エネルギー輸送本部と建設機工本部が統合、重量エネルギー輸送事業本部が発足
- 2011(平成23)年 6月
-
神戸税関長よりAEO制度における「特定保税承認者」をして承認、AEO事業者となる
- 2011(平成23)年 6月
-
ベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設
- 2011(平成23)年 7月
-
中国に合弁会社 泰達行(天津)冷鏈物流有限公司を設立
- 2011(平成23)年 9月
-
バングラデシュに駐在員事務所を開設
- 2012(平成24)年 1月
-
香港に子会社 上組(香港)有限公司を設立
- 2012(平成24)年 2月
-
韓国にソウル事務所を開設
- 2012(平成24)年 7月
-
ミャンマーにヤンゴン事務所を開設
- 2012(平成24)年 12月
-
神戸にポートアイランド総合物流センター(KPID)青果棟が完成、魚崎・兵庫の青果センター機能を集約・統合
- 2013(平成25)年 1月
-
海外事業本部を設置
- 2013(平成25)年 2月
-
上組ロジスティックセンター(KLC)屋上に太陽光発電パネルを設置、太陽光発電事業をスタート
- 2013(平成25)年 4月
-
ベトナムに合弁会社 Kamigumi (Vietnam) CO., Ltd.を設立
- 2013(平成25)年 4月
-
国内営業戦略室を設置
- 2013(平成25)年 4月
-
九州支社を開設
- 2013(平成25)年 6月
-
営業本部を設置
- 2013(平成25)年 10月
-
飼料・穀物事業本部を設置
- 2013(平成25)年 12月
-
インドネシアに合弁会社 PT. Kamigumi Indonesiaを設立
- 2014(平成26)年 1月
-
神戸税関長からAEO制度に基づく「認定通関業者」に認定
- 2014(平成26)年 4月
-
ミャンマーでトラック輸送合弁事業を法人化〈Kamigumi-EFR Logistis (Myanmar) Co., Ltd.〉
- 2014(平成26)年 11月
-
インドネシアに子会社 PT.Kamigumi Logistics Indonesiaを設立
- 2015(平成27)年 9月
-
マレーシアに子会社 Kamigumi Global Solitions Malaysia Sdn. Bhd. (KGSM)を設立
- 2015(平成27)年 10月
-
ミャンマーに合弁会社 Thilawa Global Logistics Co., Ltd. (TGL)を設立
- 2015(平成27)年 10月
-
メキシコに子会社 Kamigumi Mexico S.A. de C.V. (KGMEX)を設立
- 2015(平成27)年 12月
-
インドネシアに子会社 PT.Kamigumi Logistics Indonesiaの新倉庫営業開始
- 2016(平成28)年 4月
-
敦賀支店を重量エネルギー輸送事業本部に統合。同本部敦賀事業所とする
- 2016(平成28)年 5月
-
八戸出張所を開設。東京支店仙台出張所とともに上組の東北地方の中心拠点に
- 2017(平成29)年 4月
-
創業150年を迎える
- 2017(平成29)年 12月
-
ミャンマーに合弁会社 International Bulk Terminal(Thilawa) Co., Ltd.(IBTT)を設立
- 2018(平成30)年 1月
-
メルセデス・ベンツ日本の日立VPC事業を取得、エムビー・サービス日本として子会社化
- 2018(平成30)年 1月
-
アラブ首長国連邦(アブダビ)に子会社 Kamigumi Middle East L.L.C.を設立
- 2019(令和1)年 5月
-
上組ベトナム ハノイ支店を開設
- 2020(令和2)年 4月
-
海外事業戦略本部が海外事業本部へ名称変更
- 2020(令和2)年 9月
-
重量エネルギー輸送事業本部 建設事業部をサニープレイス事業部へ統合
- 2020(令和2)年 6月
-
上組インドネシア タラハン支店を開設
- 2022(令和3)年 4月
-
東京証券取引所でプライム市場に株式上場
- 2023(令和5)年 6月
-
ライト建設の株式を100%取得、上組の子会社とする
- 2023(令和5)年 10月
-
上組グループ人権方針を策定
- 2023(令和5)年 11月
-
サステナビリティ委員会を設置
- 2023(令和5)年 11月
-
上組グループ腐敗防止方針を策定
- 2024(令和6)年 1月
-
上組USA ロサンゼルス支店を開設
- 2024(令和6)年 4月
-
重量エネルギー輸送事業本部に新エネルギー事業部を設立
- 2024(令和6)年 6月
-
系統用蓄電池事業へ参入
- 2025(令和7)年 3月
-
インドに現地法人 Kamigumi (INDIA) Pvt.Ltd.を設立
- 2025(令和7)年 6月
-
上組USA サバンナ支店を開設
- 2025(令和7)年 9月
-
Saurashtra Freight Pvt.Ltdの株式を取得、上組の子会社とする